追伸
すでに消費税は10%。
私は、消費税というのが悪い税とは思っておりませんし、将来的には上げた方がいいとも思っております。

消費税10％増税　2019年10月（令和元年10月）

確定申告の準備をしていて気になることがありました。
それは消費税。
今回は消費税についての考察です。

低所得者の場合

例えば、年収300万円の低所得者の場合、所得額の大部分が消費に使われるため250万円が消費され、50万円が貯金と仮定します。
8%の消費税だと20万円の増税になり、税率は6.6%（20万円÷250万円）
つまり、低所得者の税率は6.6%と計算される。

高所得者の場合

年収5000万円の高所得者の場合、消費に使われるのは頑張って贅沢しても、せいぜい1000万円程度でしょう。
そうなれば、4000万円は金融商品に回すと仮定するでしょう。
消費する金額は年収の5分の1しか回していないので課税も5分の1となります。
つまり、高所得者の税率は1.6%（8%÷5）と計算される。

不公平に思える税率

もしも高額所得税が1.6%で低所得者の所得税が6.6%だったら誰だっておかしいと思うはずなんです。
これは所得者だけで見た場合の話であって、消費税を導入する本当の目的は、将来的に増えると予測されている年金受給者からの税金徴収です。
また、脱税して税金を逃れている人や反社会的勢力からも平等に徴収することができます。

税収が少ない

税収が少ないから消費税を作ったのでしょうか？
もちろん、その通りです。
参考までに消費税がなかったころの税収を国税庁の資料から確認すると以下のようになっています。

法人税…1988年の税収：18.4兆円→2010年の税収 6.0兆円
所得税…1988年の税収：18.0兆円→2010年の税収 12.7兆円
相続税…1988年の税収： 1.8兆円→2010年の税収 1.3兆円
消費税…1988年の税収：　 　0円→2010年の税収 9.6兆円
その他…1988年の税収：12.6兆円→2010年の税収 7.8兆円
合計税…1988年の税収：50.8兆円→2010年の税収 37.4兆円

消費税のなかったころの税制に戻せば税収は60兆円ぐらいになると思われるかもしれませんが、そんなに単純な話ではありません。
年金受給者の数を考えれば、やっぱり消費税を導入する必要性はあることを理解しなければいけません。

法人税や所得税を減税

法人税や所得税を大幅に減税して喜ぶのはどういった人たち誰なのか？
国税庁の統計資料より、5000万円以上の報酬を貰っている人を確認した結果。
1999年…8000人だったのが2008年には2万7000人
これは、配当所得などは含まれないので、すべての人を含めると5万人ぐらいはいると考えられます。
年収が5000万円を超えるということは資産は億を超えているので億万長者というわけです。
この10年間、サラリーマンの給与は下がり続けているのに、億万長者は大幅に増えているなんて…
個人的な意見ですが、消費税とは別に、所得税も増税してもいいと思うのですが、お金持ちからの税収を確保しようとすれば、お金持ちは海外に移住します。
ですから、やっぱり消費税を増税して所得税や法人税を減税するのは、総合的に正解だとは思います。

なにが起きているのか

ではなぜ、このようなことが起きているのでしょうか？
考えられる理由は、サラリーマンはお金に疎い。
サラリーマンはバカではありませんが、以外に自分のお金に関しては関心がない傾向がある。
会社から源泉徴収されていて、自分でいくら税金を払っているかまったく把握できていない人が多い。
一方、経営者は自分で税金を計算しているので、税金に詳しくなり、税金は出来るだけ払いたくないと考えるので税金についてよく考えている。
国は、いかに国民から税金を集めるかが永遠のテーマ。
経営者なら気付くと思いますが、この時に考えるのは”取りやすいところから取る”というのがあり、サラリーマンはそのターゲットになっている可能性が高い。
なので、何度も何度も増税を喰らわされていて、さも仕方がないとあきらめている人も多いようです。

配偶者特別控除の廃止

2004年には、配偶者特別控除の廃止がありました。
配偶者特別控除は、働きたくても働けないお母さん、小さい子供が居る家庭などの税金を安くする働きがありました。
廃止になりましたので、税収アップのための増税と同じ。
つまり、一番お金が要る家庭、一番苦しい家庭に対して増税したってことになります。
ここに増税したのは間違いだと思うんですよね。

さいごに

消費税は、誰もが平等に支払う必要がある税金で誤魔化しようがありません。
ヤクザでも、脱税が得意な人も、すべて公平に納めさせることができる点においては、私は悪いとは思っていません。
所得税や法人税など、いくらでも対策ができる税金に比べたら、まだマシな税金かもしれません。
景気対策をするのであれば、消費税は下げた方がいいし、景気が良くなれば上げた方がいいとも思います。
もっと景気の動向を見ながら、上げたり下げたりを柔軟にすれば良いと考えます。