会社に副業がバレる理由がわかれば、バレない対策も出来ます。
でも、普通の対策だけでは、バレる時があります。
念には念を入れて、バレないようにする方法も記載しますので最後までご覧ください。

なぜ副収入を得たら駄目なのか？

そもそもサラリーマンが副業で副収入を得ることは、そんなに悪いことなのでしょうか。
公務員だって副業をやってる人はたくさんいます。
株だって立派な副業ですし、FXだって立派な副業です。空いている家を人に貸して収入を得ている人もいるでしょう、自分では副業のつもりはなくても副収入を得ている人はたくさんいます。
はたして企業には、従業員が就業している時間以外まで従業員を拘束する権利があるのでしょうか？
もしもこれを規制しているのであれば、私は企業の傲慢だと思っています。
副業を規制するのであれば、株を持ってもいけないし銀行に預けて利子を受け取ることも許されないはず。
サラリーマンだからって遠慮する必要はないと考えています。
サラリーマンの立場は弱いですから副業が原因で解雇にいたる場合もあります。

確定申告

副業をして収入を得た場合、必ず確定申告をする必要があります。
※年間20万円以下なら申告不要
会社に副業をバレる理由は、確定申告が原因になります。
100%会社にバレない方法は、確定申告をしないことになります。
ただ、収入を得ているのに確定申告をしないのは「所得税法違反」といい、犯罪になります。
つまり「脱税」ですが、こんな危ない橋を渡らなくても、会社にばれない方法がありますので安心してください。

副業が発覚する理由

会社は、従業員に給与を支払いますが、役所には従業員の住民税を支払い、税務署には所得税を支払っています。
従業員が副収入を得た場合、確定申告をします。
確定申告をすると、税務署から納付書が届き、所得税を支払うようになります。
※マイナスの収入である場合、還付金を受け取ることができます。
所得税だけなら、税務署だけで完結するのですが、住民税も収入に応じた金額を納付するようになりますので住民税も変動します。
住民税は税務署ではなく、役所が管轄しているので税務署は確定申告のデータを役所にも送付しています。
役所は確定申告のデータを元に、住民税の増減した金額を修正するため従業員の会社に連絡をします。
もうわかったと思いますが役所が会社に連絡することで副業が発覚します。
※マイナスの収入であった場合でも、住民税の減額が行われるため連絡します。

普通徴収

確定申告を行うとき、見落としがちになりますが、住民税の項目があります。
この項目には「給与から差引き」と「自分で納付」を選択できるようになっています。
どちらにもチェックがされていない場合は、「給与から差引き」と扱われます。
慣れない確定申告では、非常に見落としそうになりますが、必ず見つけてください。
商工会議所などの会場で行う場合には、サポートしてくれる人がいますが、この人たちは住民税の選択は無視して手続きを終わらせますから、自分で見つけるかサポートしてくれる人に言いましょう。
そして「自分で納付」を選択していれば、役所は会社に連絡することがありません。

「自分で納付」の他にすること

通常なら「自分で納付」にチェックを入れていれば、役所が会社に連絡することはないはずなんですが役所はミスをします。
毎日のルーティンワークで、このチェックを見落とすことがあります。
「しっかりしろよ！」って言いたくなりますが、ミスされては一巻の終わりになります。
ですから、確定申告が終わったら、役所に出向くか電話して、「自分で納付」しているので間違えないように処理してくださいと伝え、受付してくれた人の名前を伺いましょう。
名前を聞かれた窓口の職員は、少し「ドキッ」っとしますので、必ず適正に処理をしてくれる確立があがります。