消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

2018年2月6日
最近多く発生している詐欺の通知ハガキの実物です。

内容

・何かの料金が未払いで、相手方から訴訟されている。
・今のままでは財産の差し押さえをされる。
・訴訟を取り下げたいなら連絡しろ。
・連絡先。

だいたいこのような構成になっています。
連絡先の番号は複数存在していますので、画像の番号と違う番号が多数存在しています。
もちろん全くのウソで詐欺です。
うっかり連絡をすると、弁護士と名乗る者が電話を取り「取り下げには費用がかかるので事前にコンビにでプリペイドを買って送ってください」と言うようです。
このような詐欺ハガキはご自宅に個人宛で届きます。
特に、高齢者やお一人住まいの方には注意が必要です。

実在しない公的機関

・法務省管轄支局
・民事訴訟管理センター
・国民訴訟通達センター

例えば、上記のような公的機関のような名称があったとしても実在しません。
調べてみれば、すぎに判明します。
絶対に、自分から連絡することは辞めるべきなんです。

アドバイス

訴訟提起などの重要書類は必ず封書で届きます。
誰でも確認できるハガキで送られてくることは、まずありえません。
身に覚えがなく、具体的な内容が記載されていない請求は、詐欺の可能性が高いことから連絡をとらず無視しましょう。
それから、自分から連絡して個人情報を教えてはいけません。
どうしても心配な場合は「消費生活センター」に相談してみましょう。