日本人は昔から、仮想通貨を受け入れていることをご存知でしょうか。
仮想通貨が怪しいと感じている人、またはよく知らない人は「仮想通貨とは」をご覧ください。
電子マネー（企業内通貨）
「ポイント」などの電子マネーを使っている人は多いと思います。
例えば、ヨドバシカメラには「ヨドバシゴールドポイント」などの名称の「ポイント」があります。
これらの「ポイント」は電子マネーと言われるもの。
この「ヨドバシゴールドポイント」は全国のヨドバシカメラで1ポイントを1円として使うことが出来ます。
でも「ヨドバシゴールドポイント」をビックカメラで使うことは出来ません。
このような「ポイント」のことを「企業内通貨」といいます。
電子マネー（企業横断通貨）
企業内通貨とは違い、企業を横断するような電子マネーが存在します。
例えば「Tポイント」なら、提携している企業であればどこでも１ポイントを1円として使うことができます。
仮想通貨（暗号通貨）を知っている人なら気が付いたかもしれませんが、これらの「ポイント」は仮想通貨とすごく似ているとは思いませんか。
実際、かなり仮想通貨に近いものなんです。
日本では、ずっと前から仮想通貨のように「ポイント」をお金と同様に日常的に利用する文化があります。
そうなんです、日本には、とっくの昔から仮想通貨が普及する土壌があり普通に使っているんです。
ちなみに、その企業がなくなれば「無」になる「ポイント」と「仮想通貨」とでは、どちらが安全なのでしょうか。
電子マネーと仮想通貨の違い
かなり近いですが、しくみが全然違います。
電子マネーは、利用者が予め発行会社に日本円で電子マネーを購入しておきます。（ポイントもおなじ）
利用者がお店で利用するときに電子マネーで支払いをすると代金分が電子マネーから差し引かれます。
そして、発行会社からお店に代金が支払われる仕組み。
この時、発行会社が手数料を取ったり、支払いまでに時間がかかることが特徴
仮想通貨は、支払いをするとその場でインターネットを通じてお店に送られます。
そして、手数料も安く抑えられることが特徴。
お店側は、手数料が安く抑えられ瞬時に代金を受け取れるのでメリットが大きい。
メールを送るような感じで、お金を送金できる。
日本人の精神性
日本人は、よくわからないものは怪しい思う精神性があります。
新しいものは、よくわからにから怪しいと思うのが日本人の精神性。
正しいのは、よくわからないなら勉強して理解し、その結果で怪しいかどうかを判断することだと思います。
他にも、日本で仮想通貨があまり普及しない理由としては、日本人には仮想通貨の必要性が感じられないことがあります。
詳しくは、「ビットコインの歴史と流通する理由」をご覧ください。
すでに名前が違うだけで、かなり近いものを使っていてビットコインなどの暗号通貨よりも不確定要素が多いことも気がついていない場合が多いと思います。
革命の過渡期
まだまだ仮想通貨（暗号通貨）には欠陥が存在しています。
仮想通貨は、瞬時にお金が送金できることが売りでしたが、現状はかなり時間がかかっています。
それは、あまりにも遅いプラットフォームの処理能力に原因があります。
※2017年12月時点
1件の取り引きを10分以内に処理してもらうのにかかる手数料は、およそ19ドル（約2000円）。
この手数料を3ドル（約330円）にすると、1件の取引を処理してもらうまでにおよそ24時間といわれている。
この手数料は、仮想通貨の魅力である、お金の瞬間移動をなくしている事実があるんです。
ビットコインのネットワークが1秒に処理できる取り引きの数は多くても7件で通常は3.3件程度。
VISAで、2017年9月から12月までの3カ月間に処理された取り引きの数は292億件。
1日あたり3億1,700万件
1秒あたり3,674件
そりゃビットコインの送金に時間がかかるわけです。
アルゴリズムの構造的な問題があるようで、これが解決できなければ仮想通貨にブレーキがかかるかもしれません。
もう崩壊は始まっています。
仮想通貨が何であるかを知っておくことは、あなたの資産を守ることにつながるかもしれませんので、ぜひ知っておいて欲しいと思っています。
暗号通貨の基軸通貨はビットコイン、その理由は最初に生まれて世界に普及した通貨だから。
だから、致命的なバグが存在しているのも確かだったんです。
銀行が倒産したら預けているお金はどうなる？
ほとんどの銀行は、預金保険制度に加入しています。
「ペイオフ」という言葉を聞いたことがある人もいると思いますが、預金保険制度とは「ペイオフ」のこと。
銀行（金融機関）が破綻した場合、その銀行に預けていたお金を、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等を保証して払戻す制度のことをいいます。
さらに簡単にいうと、預金者の預けているお金を守る保険のこと。
だから日本円ならひとつの銀行に1,000万円までにとどめておく必要があります。
最近、仮想通貨取引大手の「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「ＮＥＭ」約５８０億円分を流出させてしまいました。
これは、マウントゴックスの約４８０億円を上回る過去最大規模の仮想通貨トラブルとなっているが、ペイオフがあるので多くの預金者の仮想通貨は返金される見込みです。
マウントゴックス事件で仮想通貨は一気に値下がりをしましたが、すぐに回復しています。
今が買いかどうかというと、私なら買わず、持ってるなら、すぐに売却します。
2018年1月28日
