考え方

毎年発表される平均年収と自分の年収を比べる必要はない

毎年発表される平均年収と自分の年収を比べる必要はない

民間給与実態統計

国税庁は、公式サイトにて「民間給与実態統計」を毎年公開し、最新の年収事情を明かしています。
国税庁が調査を行う背景には、収入を統計的に把握することで租税負担の参考にしたいという思惑があるといわれています。

調査結果(平均年収)
平成25年414万円前年比1.4%増加
平成26年415万円前年比0.3%増加
平成27年420万円前年比1.3%増加

あなたもニュースで、このような数字を見て、自身の年収と比較して肩を落とすことはないでしょうか?

安心してください、国民の60%は平均年収以下。

なぜなら、国税庁が発表しているのは平均値であって、中央値ではないからです。
年収の水準を調べるのに、平均値ではなにもわかりません。
下図の赤い棒が平均値となりますので、平均より低い人の数が大部分を占めているのがわかります。

 

平均値と中央値

平均値と中央値でどう変わるかを説明します。

判りやすくするために日本国民を9人にして説明するのでご覧ください。

年収月収
1人280万円23万円
2人850万円71万円
3人260万円22万円
4人800万円67万円
5人300万円25万円
6人500万円42万円
7人320万円27万円
8人250万円21万円
9人230万円19万円
平均値421万円35万円
中央値300万円25万円

これを民間給与実態統計結果として発表します。

平均年収 421万円

結果を見ても判るように、年収が421万円の国民はおらず、国民の67%が平均年収以下となっています。
なので、ほとんどの国民が自身の年収と比較したときに乖離があるのはこのためです。
これは平均値で発表するからであって、中央値で発表すれば違和感なく受け入れられることが出来ます。

例を中央値で見ると、平成29年 300万円

どうでしょうか、実際にはこの年収に近い人がほとんど占めているので納得感がありますよね。
では、なぜ国税庁に務めるような頭のいい方たちは平均値で発表するのでしょうか?
この調査の目的は、租税負担の参考。
もしかすると、税金を上げるための材料にしているのかもしれません。


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